［ニューヨーク　25日　ロイター］ – 訪米中の安倍晋三首相は25日（日本時間26日朝）、日米首脳会談後に現地で記者会見し、日本から米国に輸出する自動車に追加関税が課されないことをトランプ米大統領と確認したと述べた。トランプ大統領とはイラン情勢を巡っても情報交換したことを明らかにした。

衆院解散の時期を巡っては、「まったく頭の片隅にも真ん中にもない」と述べた。

日米両首脳は25日の首脳会談で貿易協定に合意し署名。安倍首相は「日本経済のさらなる成長に寄与するのみならず、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展にも大きく貢献する」と強調した。

焦点だった米国による日本車への追加関税発動に関し、「昨年9月の日米共同声明においても、貿易交渉が行われている間は（米通商拡大法232条に基づく）追加関税は実施されないとトランプ大統領との間で確認している」と指摘。その上で「今回も共同声明の内容が日本の自動車・自動車部品に追加関税を課さない趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、トランプ大統領もそれを認めた。私とトランプ大統領の間で確認できている」と強調した。

＜イラン巡りトランプ大統領と突っ込んだ意見交換＞

安倍首相は24日に行われたイランのロウハニ大統領との会談で「中東地域の緊張緩和と安定化に向けて率直な意見交換を行い、中東情勢が厳しさを増していることに深刻な懸念を伝え、イランに対して地域の平和と安定に建設的な役割を果たすよう求めた」と明らかにした。

日本として緊張緩和、情勢の安定化に向けて役割を果たす考えを伝え、ロウハニ大統領からは協力して対処していきたい旨の発言があったという。

トランプ大統領との会談では「サウジアラビアの石油施設への攻撃を強く非難するとともに、中東地域の緊張緩和と情勢の安定に向け日米両国で緊密に協力をしていくことで一致」した。トランプ大統領と「相当突っ込んだ情勢の意見交換ができた」と説明した。

10月からの消費増税を踏まえた経済対策に関する質問では、「消費税率を8％に引き上げた前回の増税を十分分析し対策を立てている」としつつ、「同時に世界経済が抱えている下振れリスクも含め、目配りをし、仮にそのようなリスクが顕在化すれば躊躇することなく機動的かつ万全な政策対策を行うなど経済運営に万全を期したい」と述べた。

日韓関係悪化の近隣諸国への影響を問われ、「輸出管理と徴用工問題は全く別」と指摘。韓国に対して「違法状態を放置することで国と国の信頼を損なっている」と非難し、「韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA（ジーソミア））の一方的な破棄通告は大変残念」とし、

（竹本能文）