大紀元時報

中国企業の上場廃止、他市場への上場促すだけ=NYSE社長

2019年10月04日 11時32分
10月3日、米ニューヨーク証券取引所(NYSE・写真)のステイシー・カニンガム社長は、証券業協会の会合で、中国企業を強制的に米国市場から上場廃止とすることは投資家の保護にはつながらず、他市場への上場を促すだけとの考えを示した。写真は昨年5月に撮影(2019年 ロイター/BRENDAN MCDERMID)
10月3日、米ニューヨーク証券取引所(NYSE・写真)のステイシー・カニンガム社長は、証券業協会の会合で、中国企業を強制的に米国市場から上場廃止とすることは投資家の保護にはつながらず、他市場への上場を促すだけとの考えを示した。写真は昨年5月に撮影(2019年 ロイター/BRENDAN MCDERMID)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米ニューヨーク証券取引所(NYSE)のステイシー・カニンガム社長は3日、証券業協会の会合で、中国企業を強制的に米国市場から上場廃止とすることは投資家の保護にはつながらず、他市場への上場を促すだけとの考えを示した。

同氏は「米国の投資家保護ではなく、他市場での上場を増やすだけだ。アリババ<BABA.N>のような大企業が今後米国に来ることができなくなってしまう」と指摘。「われわれは、単に市場から追い出すのではなく、問題解決に向けたロビー活動を行っている」と述べた。

市場では先週金曜、複数の関係者の話として、トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討しているとの報道が伝わった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景。

ナバロ大統領補佐官は報道を否定。ロイターを含む複数の報道機関も「フェイクニュース(うその報道)」と確認した。

今年6月に米超党派議員グループは、上場している中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を議会に提出した。同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

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