12月予定の対中追加関税、合意なければ実施の公算=米財務長官

2019/10/15
更新: 2019/10/15

[ワシントン 14日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は14日、12月15日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性はあるが、合意成立を期待していると述べた。

CNBCとのインタビューで、12月15日に発動予定の対中追加関税に関する質問に対し「合意がなければ、それらの関税は実施されるだろう。しかし、われわれは合意締結を予想している」と応じた。

トランプ米大統領は11日、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表。ただ、今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないとしつつも、可能性はあるとした。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、12月に発動される予定の対中関税については何ら決定されていないと述べた。[nL3N26W3UX]

長官は今後数週間で、自身およびライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相との電話会談やトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談など様々なレベルでの通商交渉が実施されると指摘した。

また、米プロバスケットボールNBAのヒューストン・ロケッツの幹部が香港のデモを応援するツイートを投稿し、中国が反発している問題については、両者が解決に達することを望むと語った。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

Reuters
関連特集: 国際