［ワシントン　１５日　ロイター］ – ロス米商務長官は１５日、トランプ政権の強硬な通商政策は短期的なコストが伴うとしつつも、米経済が享受する長期的な恩恵によって相殺されるとの認識を示した。

ロス長官は、米国の課す対中関税が中国政府を交渉の席に向かわせたとし、両国が前週末の通商協議で達した基本合意に結びついたと述べた。さらに、対中関税によって、多くの企業が生産拠点を中国国外にシフトさせる動きを加速させたと指摘した。

長官は「トランプ政権は過去のいかなる政権よりも貿易問題に注力している。このような政策のシフトに伴い短期的なコストは発生するが、それ以上に規模が大きく、長期的な利益が存在するだろう」と述べた。