大紀元時報

来年のG7サミット、トランプ氏保有のリゾートで開催=首席補佐官代行

2019年10月18日 14時45分
トランプ米大統領は来年の主要7カ国(G7)首脳会議を自身が米フロリダ州に保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。3月撮影(2019年 ロイター/JOE SKIPPER)
トランプ米大統領は来年の主要7カ国(G7)首脳会議を自身が米フロリダ州に保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。3月撮影(2019年 ロイター/JOE SKIPPER)

[ワシントン 17日 ロイター] - トランプ米大統領は、来年の主要7カ国(G7)首脳会議を米フロリダ州に自身が保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。マルバニー大統領首席補佐官代行が17日、明らかにした。

マルバニー氏によると、トランプ政権は全米12カ所の候補地を検証した上で、トランプ・ナショナル・ドラルでの開催を決定したとし、トランプ氏が利益を得ることはないと強調。他の候補地よりも低コストで済むと述べた。

2020年のG7首脳会議は、6月10─12日に開かれる。

合衆国憲法は、政府高官が議会の承認を得ずに外国政府や国内政府機関から給与や手数料、利益を受け取ることを禁じている。トランプ氏が、G7サミットを自身が所有するゴルフリゾート施設で開催する案を最初に持ち出した今年8月以降、民主党はこの計画について調査する方針を示している。

ペロシ下院議長や他の民主党議員は、トランプ氏の決定が利益相反に該当する可能性があるとして即座に非難。ペロシ氏はツイッターに「憲法は明確だ。大統領は外国政府から金品を受け取ることはできない。法を免れる者は誰もいない」と強調した。

米下院司法委員会の委員長を務める民主党のナドラー議員も声明で「大統領の腐敗の最も大胆な例の1つだ」と批判し、同委員会で調査を進めていると説明した。

*内容を追加しました。

 

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