［アンカラ　17日　ロイター］ – ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。トルコがシリア難民帰還に向けて同地域に設置を計画している「安全地帯」から、クルド人勢力が退避する猶予を与える。

ペンス副大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見で「米国とトルコがシリアにおける停戦で合意した」と発表。「120時間の間に、シリアのクルド人民兵組織『人民防衛部隊（YPG）』を安全地帯から退避させる」とし、退避が完了するまで全ての軍事作戦は停止されると説明した。

停戦合意の発表を受け、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「素晴らしいニュース」と称賛。「エルドアン大統領に感謝する」とし、「数百万人の命を救うことになる」と述べた。

しかし、今回の合意が実行されれば、シリア国境から約30キロにわたる地帯を支配し、クルド人勢力を排除するという、今月9日に軍事作戦を開始した際に発表したトルコの主な目的がすべて達成されることになる。

トルコ当局者は、ロイターに対し、トルコは米国との協議で「まさに望んでいたもの」を手に入れたと指摘した。

ペンス副大統領によると、YPGを主体とする「シリア民主軍（SDF）」は安全地帯からの退避に合意し、すでに退避を始めているという。

だが、SDFが完全に合意を履行するかどうかは不透明だ。

SDFのコバニ司令官は、クルド系のロナヒテレビに対し、合意は「始まりにすぎない」とし、トルコの目的を達成するものではないと指摘。シリア北部でのトルコとの停戦合意を受け入れるものの、国境沿いのラスアルアインとテルアビヤドに挟まれた地帯に限定されると強調した。

ペンス副大統領は「停戦が実施されれば、米国はトルコに対する追加制裁を発動しない」としたほか、トルコが軍事作戦を終了した段階で、対トルコ経済制裁を解除すると言明した。

また、軍事作戦終了後に、シリア北部から米軍を完全撤退させる計画も進めると述べた。

米・トルコが発表した共同声明によると、安全地帯は主にトルコ軍が管理に当たる。トルコのチャブシオール外相は軍事作戦を停止するとし「テロリスト分子が安全地帯から完全に撤退した段階で、われわれは軍事作戦を終わらせる」と述べた。トルコ政府はYPGをテロ組織と見なしている。

米共和党のミット・ロムニー上院議員は、停戦合意について「勝利とは程遠い」と指摘。米政権に対し、クルド人勢力がどうなるかという点や、シリア北部での今後の米国の役割、トルコがなぜ行動の責任を追及されないのか、説明するよう求めた。

トルコによるシリア北部侵攻を防げなかったとしてトランプ政権を批判してきた米上院議員らは、停戦合意の発表にかかわらず、トルコへの制裁導入に向けた動きを強めている。

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