［ロンドン　１７日　ロイター］ – ジョンソン英首相が１７日に欧州連合（ＥＵ）と合意した英ＥＵ離脱（ブレグジット）協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べてＥＵとの経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。

合意した協定案を実行に移すには１９日の英議会採決で承認を得る必要がある。ジャナス・ヘンダーソンを運用するポール・オコナー氏は「ジョンソン首相が（議会承認を得て）合意を最終締結することができたとしても、相当厳しいブレグジットになるという認識が広がり、投資家の歓迎ムードはすぐに冷え込むかもしれない」と言う。

英財務省と大半の外部エコノミストの試算によると、ＥＵとの貿易障壁が高まれば、ＥＵに残留した場合に比べて英経済の成長率は低くなり、障壁が高ければ高いほど悪影響は大きくなる見通しだ。

先週示されたジョンソン氏の案に基づき調査会社「変わる欧州の中のＵＫ」が試算したところ、ＥＵ残留の場合に比べ英国民１人当たりの所得は中期的に６％、年間２０００ポンド（２５７０ドル）相当減少する。

メイ前首相案の場合には所得減少率は５％未満にとどまり、「合意なき離脱」になると８％超減少する。

これに対しジャビド英財務相は１７日、ジョンソン氏とＥＵの合意によって企業の設備投資を阻んでいた不透明感が晴れるのは「自明の理だ」と反論した。

＜金融市場＞

金融市場は、「合意なき離脱」のリスクが低下したとして１７日の合意を歓迎した。

しかしＵＢＳウェルス・マネジメントのエコノミスト、ディーン・ターナー氏は、これで英国の成長率は一時的に押し上げられるかもしれないが、長期的な通商環境が不透明過ぎて設備投資の回復には結びつかないとみる。「まだ祝う気にはなれない。経済活動は少し持ち直しそうだが、英経済が低成長トレンドから抜け出せるほど有意な回復ではないだろう」

シンクタンク、欧州改革センターの推計では、２０１６年の国民投票でＥＵ残留を選んでいた場合に比べ、英国経済の規模は既に約３％小さくなっている。

ジョンソン氏が合意した協定案はメイ氏がＥＵと合意した案と概ね同じだが、付随する「政治宣言」の内容が薄まったとアナリストは指摘する。

メイ氏の案では今後ＥＵと結ぶ貿易協定について「可能な限り密接な」貿易関係を目指すとしているが、修正案では「野心的な」の一言に置き換えられた。

シンクタンク、インスティテュート・フォー・ガバメントのアレックス・ストジャノビッチ氏は「メイ氏の案であれば、単なる自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも柔らかい協定になっていただろう。現政権が望んでいるのはＦＴＡだとみられ、様相はかなり異なる。英国とＥＵの間で、特にモノの貿易における規制障壁が残るということだ」と話す。

ホーガン・ラベルズの金融サービス分野専門弁護士、ラケル・ケント氏によると、当初の政治宣言案でも、英国はＥＵ市場にアクセスするためにはＥＵの規制に縛られるはずだったが、修正案ではその点がよりあからさまになった。英規制当局は、ＥＵ離脱後は「ルールを受け入れる」のではなく「作る」立場に立ちたいとしているため、英国とＥＵの金融市場が分断される可能性が高まるという。

ストジャノビッチ氏は、英国は世界中の国々と二国間貿易協定を結ぶ自由を得るが、ブレグジットによって失われる経済活動を穴埋めすることはできないとみる。「英国がすべての国と協定を結ぶとしても、１５年後に英国の国内総生産（ＧＤＰ）を０．２％押し上げる程度だろう。大半のＦＴＡはＧＤＰにさほど寄与していない」

（David Milliken記者、Mark John記者）

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