［サンティアゴ　３０日　ロイター］ – チリのピニェラ大統領は３０日、１１月１６─１７日に首都サンティアゴで開催を予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送る。

大統領は「ＡＰＥＣやＣＯＰ２５の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった」と述べた。

ＡＰＥＣを巡っては、米中首脳が会議に合わせて「第１段階」の通商合意締結を目指していた。米ホワイトハウスは３０日、来月の合意文書署名を引き続き想定していると発表した。

チリでは今月に入り社会格差への不満からデモや暴動、放火が相次いでおり、これまでに少なくとも１８人が死亡、約７０００人が逮捕された。経済損失は１４億ドル相当に上るとみられる。

ある米政府当局者はロイターに対し、チリ政府のＡＰＥＣ開催取りやめはトランプ政権にとって予想外で驚いたと指摘。チリ政府の決定は報道を通じて認知しており、情報収集を急いでいるとした。

国連のＣＯＰ２５は１２月２─１３日の開催が予定されていた。約１９０カ国の参加が見込まれている。

国連はＣＯＰ２５の代わりの開催地の検討に入った。チリ政府は開催地としてニューヨークの国連本部やジュネーブなどが挙がっていると説明。また、このほか３カ国が主催に前向きな姿勢を示しているという。

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