［ワシントン／ニューヨーク　６日　ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、法執行により２０１９年度に徴収した罰金や不正利益の没収額が合わせて４３億ドルと、前年度の３９億ドルを上回ったことを明らかにした。

法執行件数は８６２件と、前年度の８２１件から増加し、２０１６年度の８６８件に次いで史上２番目の多さとなった。

ＳＥＣは被害を受けた投資家に１２億ドルを返還したほか、約６００人について証券市場への参加を禁止または一時停止し、２７１社の取引を停止した。

利益相反に関するルールへの違反を自己申告した投資助言会社に罰金を免除する新たな制度を受け、９５社が違反を申告し、１億３５００万ドルを投資家に返却した。

ＳＥＣの法執行部門で共同ディレクターを務めるスティーブン・ペイキン氏はこうした結果について、「ＳＥＣが取り締まりを緩めていないことを示している」と述べた。