［ワシントン ７日 ロイター］ – 米国と中国が通商協議の「第１段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。
それによると、追加関税撤廃はトランプ米大統領と劉鶴・中国副首相が１０月に交わした当初の合意案には含まれていなかった。
追加関税を撤廃すれば、米国が交渉で切り札を失うことになるとの意見が政権内で出ているという。
中国商務省の高峰報道官は７日の会見で、両国がここ２週間の間に、貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。[nL3N27N27M]
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