［東京　８日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は８日の閣議後会見で、安倍晋三首相から災害復旧などを柱とする経済対策の指示があったと述べた。昨年末決定した国土強靭化３カ年緊急対策に関しても、台風１９号の被害などを踏まえて強化するよう指示があったという。

現行の３カ年緊急対策は２０２０年度が最終年度だが、西村再生相は「その先も必要な予算を確保し、まさに国民の安全安心を確保する姿勢で臨みたい」と強調し、延長の可能性を示唆した。

西村再生相によると、首相から「３カ年緊急対策を着実に実効するとともに、今回の台風被害を踏まえた課題を検証し、水害対策を中心に同緊急対策をさらに強力に進め、国民の安全安心を確保するよう」指示があった。

西村再生相は「きょう閣議決定された予備費１３１６億円に加えて、補正予算により切れ目なく復旧・復興を加速する。今回の台風被害を踏まえて、これをさらに強力に進める」と述べた。

経済対策は災害復旧・生産性向上・五輪後など未来への投資が柱で、２０１９年度予備費・補正予算、２０年度予算（臨時・特別措置）を組み合わせる。

西村再生相は「ワイズスペンディングの考え方をしっかり意識し、実効性のある経済対策の取りまとめに向け尽力したい」と述べた。

また、消費増税対策としてのポイント還元策が終了する来年６月以降の消費の下支えも検討すると述べ、マイナンバーカードの拡大普及を兼ねた消費活性策などを挙げた。

(竹本能文　編集：青山敦子　田中志保)