［ワシントン　3日　ロイター］ – 米トランプ政権が今年に入り、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］を米金融システムから排除する案を検討していたことが、3人の関係者の証言で明らかになった。

この案はファーウェイを財務省の特別指定国⺠と禁⽌対象者リスト（SDNリスト）に追加するもので、最終的には見送られたものの、今後の行方次第では再び検討される可能性があるという。

関係者2人は、SDNリスト追加案について、米国家安全保障会議（NSC）内で検討されたが、米ドルでの取引を事実上禁止する措置であることから、最終手段との認識があったと証言した。

またある関係者は、当局者らが作成した文書に基づき、同案が省庁間で何回も議論されており、実施の動きは確実にあったと指摘した。ただ最終的には、輸出管理規則に基づく禁輸措置などの方が好ましいという結論に至ったという。

ファーウェイは今年5月、安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に追加された。

ファーウェイからのコメントは得られていない。米財務省の報道官は報道内容の事実確認を含めコメントしないとした。

SDNリストに追加された個人や企業は、米国市民や米国企業との貿易や金融取引が禁止されるほか、在米資産も凍結される。