［ワシントン／北京　12日　ロイター］ – 米国による対中追加関税の発動期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。

トランプ米大統領は12日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。「中国との大規模な合意に非常に近付いている」とし、「中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイッターに投稿した。

トランプ大統領は約1600億ドルの中国製品に対する追加関税を15日に発動するかを巡り、通商・経済顧問らと12日中に協議する可能性が高いとみられている。

中国商務省の高峰報道官も11日の定例記者会見で「米中両国の経済・貿易チームは緊密に連絡を取り合っている」と述べた。ただ米国が15日付で追加関税を発動させた場合の報復措置の可能性についてはコメントを避けた。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は関係筋の情報として、米通商交渉団が第1段階の通商合意実現と緊張緩和に向け、15日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案したと報じた。すでに課している約3600億ドル分の中国製品に対する関税を最大50％引き下げる案も提示したという。

トランプ大統領のツイートを受け、米株価は上昇。S＆P総合500<.SPX>は過去最高値を付けた。

キャピタル・アルファ・パートナーズのアナリストは、トランプ大統領が早ければ12日中に対中追加関税の発動を30日超延期する方針を発表すると予想する。