［ブリュッセル　14日　ロイター］ – 日米欧の三極貿易担当相は14日、過去2年に及ぶ議論を踏まえ、世界経済をゆがめる産業補助金の規制強化などを柱とした世界貿易機関（WTO）の新ルールに関する素案を発表した。

梶山弘志経済産業相、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ホーガン欧州委員（通商担当）は共同声明の中で、現行の規則では輸出を促進する輸出補助金や、輸入物品よりも国産物品の利用を促進する輸入代替補助金を禁止しているが、これだけでは十分でないと表明。その上で、無制限保証、再建計画のない経営不振企業への補助金、長期融資や債務免除を得られない企業への補助金を禁止すべきと提案した。

さらに、多額の負債を抱える「ゾンビ企業」への補助金や過剰生産能力や投入価格の下押しをもたらすような補助金も禁止することが望ましいと指摘。その他、強制的な技術移転の禁止や中国、韓国、シンガポールへの途上国優遇の停止などに向け、ルールの見直しを求める考えを示した。新ルールの素案は今後WTO会合の場で議論される見通し。