［東京　２８日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は２８日の閣議後会見で新型コロナウイルスへの感染に関し、中国・世界経済への影響を懸念するとともに、外国人観光客の３０％を占める中国人への影響、中国向け生産・輸出を通じた日本企業の収益、金融市場への影響を注視していると述べ、経済運営に万全を期すと強調した。

＜訪日客の３割占める中国人への影響懸念＞

西村再生相は「中国での感染拡大に加え、交通機関の停止や団体旅行の中止、春節休暇の延長などによる中国、世界経済に与える影響も懸念される」と指摘。「政府としては先ほどの閣議で、新型コロナウイルスに関連した感染症を指定感染症等に指定すると決定した。国内における感染拡大防止に向けて全力をあげる」と強調した。

日本への影響に関連し、「外国人観光客に占める中国人の割合が約３０％、２０１９年実績で９５９万人と多いことから、今回の事態がどの程度の期間にわたるか影響を注視する」と発言。「事態の収拾が長引けば、中国国内での消費、生産を通じて、日本の輸出や生産、企業収益への影響も懸念される」と指摘した。

新型コロナウイルスへの懸念を受けて「金融市場も円高・株安などの変動が生じており、しっかり注視してきたい」と述べた。

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(竹本能文)