［ワシントン　26日　ロイター］ – トランプ米大統領の選対陣営は26日、激戦州の15都市で黒人有権者向けの広報センターを開設すると発表した。再選に向け、野党・民主党の主要支持層である黒人の票を取り込みたい考え。

ただ、トランプ氏にとって、黒人票の獲得は容易ではないとみられる。今月19─25日に実施したロイター／イプソスの世論調査によると、アフリカ系米国人の間ではトランプ氏の支持率は15％にとどまり、不支持率は79％と高かった。

前回の2016年の大統領選では、トランプ氏に投票したアフリカ系米国人は全体の8％にとどまったのに対し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は89％の票を集めたことが選挙日の世論調査で明らかになっている。

それでもなお、トランプ陣営の幹部らは11月3日の選挙を前に、黒人の支持率引き上げは可能と考えている。好調な米経済、刑務所改革法案、歴史的黒人大学（HBCU）にトランプ氏が支持を示していることが理由だ。

同陣営の選対本部長を務めるブラッド・パースケール氏は記者団に、黒人社会の支持率は「2016年に比べると少なくとも倍増している」と述べた。

新たな広報センターは激戦州とされるフロリダ、ジョージア、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ウィスコンシンの各州に設置。トランプ陣営のグッズや広報資料を提供する。開設コストは公表していない。

ある陣営幹部は「トランプ大統領は全ての票のために積極的に選挙運動を展開する」と述べた。