［東京　6日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は6日午後の会見で、中国・韓国からの入国者の2週間待機する場所について、厚生労働省と検疫担当機関がホテルなどの適切な場所を指定するとの方針を示した。

今回の入国規制については、厚労省が所管する関連法規に基づく措置を想定していると述べたが、2週間の停留は「あくまで要請である」とも述べ、強制力が伴わないとの見解も示した。

中国と韓国からの入国者数は、3月3日を例にとると、中国国籍者が約800人、韓国国籍者が約1700人だったと説明した。

一方、韓国が日本の入国制限措置に対し、不当であり撤回を求めていることに対し、菅官房長官は「諸外国で感染が拡大する中、韓国は3月5日時点で感染者が5000人以上と発表しており、わが国の水際対策を抜本的に強化するため、時限的措置として今回の措置を決めた」と指摘。「わが国の考えを丁重に説明し、感染症拡大の防止に向け、韓国政府とも緊密に連絡を取っていきたい」と語った。

また、新型コロナウイルス特別措置法の担当相は、西村康稔経済財政相が当たると述べた。

（田巻一彦）