［パリ　25日　ロイター］ – フランスのデジタル担当相を務めるセドリック・オ氏は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた新興企業の流動性を支援するため、政府が40億ユーロ（43億3000万ドル）規模の対策を策定すると明らかにした。ラジオ番組で述べた。

マクロン大統領が新興企業の育成を国策としてきたことで、同国ではここ数年、新興デジタル産業への投資が大幅に拡大している。

対策には、短期の借り換えスキーム（1億6000万ユーロ）や税控除（15億ユーロ）、投資の前倒し実施（2億5000万ユーロ）、キャッシュフローコストに対する政府保証（20億ユーロ）が含まれるという。