［リヤド／ワシントン　31日　ロイター］ – 20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁は31日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対応の一環として、最貧国の債務リスクに対応し、新興国に必要な金融支援を提供するための行動計画を2週間以内に策定することで合意した。

G20財務相・中銀総裁は、これまでに830億ドルの資本が流出した新興国の流動性問題への対応に国際通貨基金（IMF）と世界銀行が果たせる役割などについて協議。G20の金融規制当局で構成する金融安定理事会（FSB）と連携し、新型ウイルス感染拡大への対応を巡る規制や監視措置を調整することで合意した。

これを受け、G20作業部会は4月15日の次回会合までに具体的な計画を策定する。この時期にはIMFと世銀がテレビ会議方式で春季大会を開催する。

IMFのゲオルギエワ専務理事はG20がこれまでに打ち出した対応策に支持を表明。ただ「今年の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通しを大きく懸念している。特に新興国と貧困国に及ぶ影響を懸念している」とし、「来年の回復を巡る予測は、新型ウイルスをいかに封じ込め、先行き不透明感をいかに低下させられるかに左右される」と述べた。

その上で、貧困国がIMFの大災害抑制・救済（CCR）基金への返済ではなく危機対応に資金を振り向けられるよう、IMFは規則を調整したと表明。基金の規模を10億ドルに拡大させることを呼び掛けた上で、「最貧国のためにG20がコンセンサス形成に動くことを期待している」と述べた。

G20首脳は今月26日、新型ウイルス危機克服に「手段を選ばない」とし、各国の新型コロナ対策を通じて世界経済に5兆ドルを供給すると発表。G20貿易相は30日に開いたテレビ会議で、新型ウイルスの感染拡大に対処するため、開放的な市場を維持し、医療用品や医療設備などの必需品の持続的な流通を確保することで合意した。