［ワシントン　31日　ロイター］ – 米国で新型コロナウイルスを受けた「第4弾」の経済対策として、下院民主党がインフラ改修を含む法案を用意する中、共和党幹部は31日、新たな大型支出に慎重な姿勢を示した。

一方、トランプ米大統領はこの日、道路や橋などを改修する2兆ドル規模のインフラ投資計画を検討中の第4弾の経済対策に盛り込み、可決するよう議会に要請。「米金利はゼロ近辺にあり、米国で数十年待たれていたインフラ投資法案を承認する時だ。非常に大規模で大胆な2兆ドル規模で、雇用とかつて素晴らしかった米国のインフラの投資に向けられる！第4弾だ」とツイッターに投稿した。

トランプ氏も民主党もインフラ改修を以前から求めていたが、協議は進展していない。

ペロシ下院議長は31日、MSNBCに対し、議会は景気回復に注力した第4弾の新型コロナ対策法案を検討する必要があると発言。盛り込まれる措置として、生活に不可欠な水道システムやブロードバンドなどのインフラ整備を挙げた。

ペロシ氏はその後のフェイスブック主催のタウンホールで、第4弾には、世帯へのより大規模な直接給付、新型コロナ感染治療の無償提供、病院や州・地方自治体への追加拠出が含まれるべきとの考えを示した。

これに対し、共和党幹部は第4弾の検討の前に、先週成立した「第3弾」の経済対策法の効果を見極めるべきとの立場だ。

共和党のリンゼー・グラム上院議員は31日、FOXニュースに対し、「第3弾に盛り込まれた失業手当について非常に懸念している。手当を受け取るるまでに6─8週間かかる可能性がある」と語った。

共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、財務省は第3弾に関わる諸業務で手一杯だとし、まずは様子を見るよう要請。また、民主党が第4弾に新型コロナと無関係の政策を盛り込もうとしていないか懸念していると述べた。

グラム氏とマコネル氏の発言は、トランプ大統領がツイッターでインフラ投資を呼び掛ける前のもの。

いずれにしても、議会は少なくとも4月20日まで休会が決まっている。

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