［ワシントン　２日　ロイター］ – 米国で新型コロナウイルスを受けた経済対策「第３弾」に盛り込まれた国民への現金給付は、４月半ばから始まる予定だが、一部は９月半ばまでずれ込む可能性があることが、下院歳入委員会の民主党議員のメモで分かった。

ロイターが入手したこのメモによると、政府は２０１８─１９年の連邦所得税申告の銀行預金情報に基づき、４月１３日の週から１人当たり最大１２００ドルを給付する見込み。ただ、銀行預金情報が提出されていない国民は５月４日前後まで小切手の送付は行われないという。

メモによると、内国歳入庁（ＩＲＳ）は毎週約５００万件の小切手を低所得から順に発行する見込みで、小切手の受け取りまで２０週間かかる国民が出てくる可能性がある。受け取りが９月半ばでかかれば直接給付による景気支援の効果が薄れる恐れがある。

ＩＲＳの広報担当者はコメント要請に応じていない。