大紀元時報

新型コロナ対策の米現金給付、受け取り9月の国民も=議会メモ

2020年04月03日 10時18分
4月2日、米国で新型コロナウイルスを受けた経済対策「第3弾」に盛り込まれた国民への現金給付は、4月半ばから始まる予定だが、一部は9月半ばまでずれ込む可能性があることが、下院歳入委員会の民主党議員のメモで分かった。3月30日、米首都ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)
4月2日、米国で新型コロナウイルスを受けた経済対策「第3弾」に盛り込まれた国民への現金給付は、4月半ばから始まる予定だが、一部は9月半ばまでずれ込む可能性があることが、下院歳入委員会の民主党議員のメモで分かった。3月30日、米首都ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米国で新型コロナウイルスを受けた経済対策「第3弾」に盛り込まれた国民への現金給付は、4月半ばから始まる予定だが、一部は9月半ばまでずれ込む可能性があることが、下院歳入委員会の民主党議員のメモで分かった。

ロイターが入手したこのメモによると、政府は2018─19年の連邦所得税申告の銀行預金情報に基づき、4月13日の週から1人当たり最大1200ドルを給付する見込み。ただ、銀行預金情報が提出されていない国民は5月4日前後まで小切手の送付は行われないという。

メモによると、内国歳入庁(IRS)は毎週約500万件の小切手を低所得から順に発行する見込みで、小切手の受け取りまで20週間かかる国民が出てくる可能性がある。受け取りが9月半ばでかかれば直接給付による景気支援の効果が薄れる恐れがある。

IRSの広報担当者はコメント要請に応じていない。

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