［東京　3日　ロイター］ – 自民党の岸田文雄政調会長は3日午後、安倍首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に盛り込む現金給付について「一定の所得減少があった各世帯に対し、30万円を給付する考えで首相と認識が一致した」と記者団に語った。

岸田政調会長は様々な議論の結果で30万円という金額について決定したとし、「（日本は）一世帯の人数が2．25とか2．27と言われているので、その数字など、様々な観点からでてきた」と述べた。

詳細は今後詰めていく方針。給付時期について具体的な言及は避けたが、「スピード感は大事だというのは、（首相に）強く申し上げた」と強調した。

経済対策の全体の規模を踏まえ、他の課題は週末にかけて政府と調整を行うという。

（浜田寛子）