［東京　７日　ロイター］ – 安倍晋三首相は７日の新型コロナウイルス対策本部の会合で、大都市圏での新型コロナウイルス感染拡大が、国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態に該当するとして、特措法に基づく緊急事態宣言を発出すると正式発表した。人と人との接触機会を大幅に削減できれば、２週間後に感染拡大を食い止めることができるとの見通しも示した。

期間は５月６日までの約１カ月間。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県。その間は人と人との接触機会の７－８割削減を目指し、外出自粛を要請。「人と人との接触を極力削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。

首相は感染の現状について、肺炎など重篤な発症数の頻度が高く、感染経路が特定できない症例が多数にのぼり、急速な増加が確認されており、医療体制も逼迫している、との報告を踏まえ判断したと説明した

感染拡大の状況などから措置を実施する必要がなくなったと認められた時は、速やかに緊急事態を解除するとの方針も示した。

海外で見られるような「都市封鎖」とは異なり、「公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら感染拡大を防止する」と説明した。

＊内容を追加しました。

(浜田寛子、竹本能文)