［ワシントン　8日　ロイター］ – 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、全国民を対象とした行動自粛要請などの対策により新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されたと判断されれば、経済や社会活動の正常化に向け計画を策定することは妥当という考えを示した。

所長はFOXニュースとのインタビューで、コロナ対策は今後も継続することが必要だが、効果は表れ始めており期待が持てると指摘。その上で「対策が成功したと判断されれば、少なくとも正常化に向け計画を立てることは理にかなっている」と語った。同時に「今すぐに計画を立てるわけではなく、準備が必要という意味だ」とも述べ、過度な期待をけん制した。

米疾病対策センター（CDC）によると、6日時点で全米の新型コロナ感染症による死者は1万2064人に達した。感染者も4万3438人増え、37万4329人となった。

政府の新型コロナ対策調整官を務めるバークス氏は、NBCニュースに対し、気温が温暖になっても感染者が繰り返し急増する恐れがあるため、当面は隔離措置の継続が欠かせないと強調した。