大紀元時報

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応

2020年04月13日 13時23分
4月13日、感染状況:7967人(国内での感染7255人、クルーズ船712人)(厚生労働省などまとめ、12日現在)写真は都内で2012年12月撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao)
4月13日、感染状況:7967人(国内での感染7255人、クルーズ船712人)(厚生労働省などまとめ、12日現在)写真は都内で2012年12月撮影(2020年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 13日 ロイター] - 感染状況:7967人(国内での感染7255人、クルーズ船712人)

(厚生労働省などまとめ、12日現在)

4月12日

・クルーズ船を除く国内感染者が7000人を超す

・北海道と札幌市が「緊急共同宣言」

4月11日

・安倍首相

オフィスへの出勤を最低7割減らすよう要請

接客伴う飲食店への出入り自粛を緊急事態宣言対象の7都府県以外の地域にも拡大

4月10日

・京都府が緊急事態宣言対象地域に加えるよう国に要請

4月9日

・クルーズ船を除く国内感染者が5000人を超す

・愛知県が緊急事態宣言対象地域に加えるよう国に要請

4月7日

・安倍首相

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令

対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。5月6日までの1カ月。

「今のペースなら1カ月後の感染者は8万人」

「人と人との接触7─8割削減すれば、感染者は2週間後にピークアウト」

「正しい情報に基づき、冷静な行動を」「戦後最大の危機乗り越える」

・事業規模108兆円・財政支出39.5兆円の緊急経済対策を決定

4月6日

・クルーズ船除く国内感染者が4000人超す

4月5日

・東京都の感染者が1000人超す

4月3日

・在日米国大使館、日本に滞在する米国人に即時の帰国を検討するよう注意喚起

・加藤厚労相

新型コロナ感染の軽症者、無症状者は自宅や宿泊施設での療養に切り替え

4月1日

・安倍首相

全国すべての世帯を対象に1つの住所に2枚ずつ布製マスクを配布

全ての国と地域からの邦人を含む入国者に2週間待機要請へ、73カ国・地域は入国拒否

・政府専門家会議

爆発的感染の前に医療現場が機能不全に陥ることが予想される

爆発的感染の定義は2、3日の間に累積患者数が倍増し、そのスピードが継続して認められる場合

東京や大阪は感染拡大警戒地域、感染拡大警戒地域では一斉の臨時休校も選択肢

3月31日

・クルーズ船を除く国内感染者が2000人超す

・東京都の1日の感染者数が78人に。過去最多。

・外務省が米国、英国、中国、韓国など49カ国・地域に「渡航中止勧告」

3月30日

・小池東京都知事、夜間の接触を伴う飲食店への出入り自粛を要請

・G20貿易相、開放的な市場を維持し、医療用品、医療設備など必需品の持続的流通確保で合意

3月29日

・志村けんさん、新型コロナウイルスによる肺炎で死去

3月28日

・安倍首相が会見

「(新型コロナウイルス感染)ぎりぎり持ちこたえている。いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」

「リーマン時を上回る規模の経済対策を。今後10日程度で補正予算案をとりまとめ」

「(新学期からの学校再開)もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」

・安倍首相、政府対策本部で経済対策の策定を指示 基本的対処方針を策定

3月26日

・小池東京都知事が安倍首相と会談、水際対策の強化や財政措置を要望

3月25日

・クルーズ船含む国内感染者が2000人超す

・小池東京都知事

「感染爆発の重大局面」

「週末の不要不急の外出は避けるよう要請。平日の自宅勤務、夜間の外出自粛を要請」

・外務省が全世界に対する危険情報を発出、不要不急の渡航を止めるよう要請

3月24日

・安倍首相とIOC会長、東京五輪の1年程度延期で合意。遅くとも2021年夏までに開催。

・文部科学省

春休み以降の学校再開、万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を要請

3月23日

・G20財務相・中銀総裁会議

新型コロナウイルス感染拡大に対し「行動計画」策定で合意

・安倍首相

「米国からの入国者に14日間の待機と公共交通機関の使用自粛要請へ」

「東京五輪、完全な形での実施困難なら延期の判断を行わざるを得ない」

・外務省、イラン、ドイツ、フランスなどへの渡航中止を勧告

3月22日

・米国全土への「不要不急の渡航中止」を呼びかけ

・IOC「東京五輪の延期も含めた対策を検討へ。4週間以内に結論」

3月19日

政府専門家会議

・国内の感染状況は引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる

・爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を起こさないための基本戦略

1)クラスターの早期発見、2)重症者の集中治療充実、3)市民の行動変容が柱

・一部地域で学校の再開は可能、大規模イベントは引き続き慎重な対応を

3月18日

・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加

・欧州とイラン、エジプトの38カ国からの入国者は14日間の待機要請

3月17日

・政府専門家会議

「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」

「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に2週間の健康観察実施を厚労省に求める」

・日米財務相会談

「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」

3月16日

・G7首脳会議

「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」

「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」

安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」

・日銀が緊急会合で追加緩和策決定

「ETF・REITの買い入れ倍増、CP・社債で追加購入枠」

「企業金融支援で新たなオペ導入」

3月14日

・安倍首相が会見

「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」

「(緊急事態宣言)必要であれば手続きにのっとり、実行する」

「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」

3月13日

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立

3月12日

・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出

3月10日

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定

・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定

・緊急対応策第2弾とりまとめ

財政措置4308億円、金融支援1.6兆円

イベント自粛は10日間程度の延長を要請、19日に再度判断   

イタリア北部などからの入国を拒否

3月9日

・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表

「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」

「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」

「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」

3月6日

・PCR検査、公的医療保険適用開始

3月5日

・中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請(9日午前0時から)

3月4日

・クルーズ船含む国内感染者が1000人超す

3月2日

・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」

2月29日

・安倍首相が会見

「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」

「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」

2月27日

・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請

2月25日

・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」  

━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ 

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

2月19日

・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始(21日まで)

2月13日

・政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。

帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など

・国内で初の死者

2月1日

・新型コロナウイルスによる肺炎など「指定感染症」に

1月29日ー2月17日 

・中国・武漢からのチャーター機、第1─5便が帰国

1月16日

・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認

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