［東京　13日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、特措法で定められている権限を今後強化する可能性について、それが国民の総意であるなら議論はやぶさかでないと述べた。浜口誠委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

浜口委員は緊急事態発動宣言の対象地域である東京などで感染者数の減少が実現できない場合により強い措置を取るのか質問。西村再生相は「まだその段階にはない。外出自粛の効果を見極め専門家の意見を聞き適切に判断したい」と述べるにとどめた。

その上で「特措法は緩やかな法体系となっており、施設の利用制限などの強制力はない。より強い措置を知事が取れるようにすることが国民の総意であれば、議論することはやぶさかでない。ただ私権の制限にあたり憲法上の議論も必要になる」と指摘した。

（竹本能文※）