［ニューヨーク　14日　ロイター］ – ロイター／イプソスが13─14日に行った世論調査によると、トランプ大統領（共和党）の支持率が前週から5％ポイント上昇した。ただ、登録有権者の中では、民主党候補指名が確実なバイデン氏を11月3日の大統領選で支持するとの回答が、引き続きトランプ氏を僅差で上回った。

調査では、有権者が候補者の経済、医療制度、移民に関する公約よりも新型コロナウイルス危機への対応に注目していることが示された。

また、危機下での国の指導者としてはバイデン氏の方が適任との回答がトランプ氏よりも多かった。

回答者の45％がトランプ大統領の仕事ぶりを認めると回答、48％は大統領の新型コロナへの対応を認めると回答した。前週の同様の調査からそれぞれ5％ポイント、6％ポイント上昇した。

トランプ氏の支持率はここ数週間で上下している。

一方、登録有権者の45％が11月の大統領選でバイデン氏を支持すると回答したのに対し、40％がトランプ氏を支持すると答えた。バイデン氏はここ4週間、登録有権者の中での支持率でトランプ氏を僅かながらリードし続けている。

11月の大統領選で最も重視する点については、新型コロナ危機からの国家の再建計画との回答が32％と最も多かった。経済は21％、医療制度は13％、移民は5％だった。

新型コロナ危機への対応でバイデン氏の方が適任との回答は52％、トランプ氏の方が適任との回答は48％。

医療制度政策ではバイデン氏の方が適任との回答は57％、トランプ氏の方が適任との回答は43％だった。

ただ、米経済に関してはトランプ氏の方が適任との回答が53％とバイデン氏の47％を上回った。

調査は全米の成人を対象にオンラインで実施。1111人が回答し、うち937人が登録有権者だった。誤差は前後4％ポイント。