［東京　15日　ロイター］ – 安倍晋三首相は15日に行われた経済財政諮問会議で、政府の緊急経済対策について「実質GDP（全体）を3．8％押し上げる効果がある」と発言し、経済の下支えにも大きく資するものだと述べた。

経済対策の効果試算は、内閣府が諮問会議に提出したもので、財政支出が直接的にGDPを下支え・押し上げる効果を示したもの。

実質GDP換算で最大3．8％程度の内訳は、昨年末の「総合経済対策」のGDP押し上げ効果が1．1％、コロナ感染対策の第1弾、第2弾そして今回の追加分を合わせて2．7％との内訳となっている。

安倍首相は「特に、雇用を守ることは経済における政治の最大の責任だ」と言及。雇用調整助成金制度を大幅に拡充し、「正規・非正規問わず、休職中の賃金補償を最大9割まで国費によって行う」と表明した。

安倍首相は「給付が必要とされている方々に一刻も早く届けられるようにしたい」と述べ、補正予算をできるだけ早く成立させ、速やかに実行に移していきたいと強調した。

（浜田寛子）