［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、同日中に緊急事態宣言に関する諮問委員会を開催すると述べた。複数の国内報道機関は、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象範囲を全国に広げる方針を固めたと伝えたが、対象範囲については言及しなかった。ただ、専門家の間で対象地域からその他の地域への人の移動があるとの指摘があったことを明らかにし、対象地域の拡大が念頭にある姿勢をにじませた。

菅官房長官は、専門家の中で「（対象地域から）周辺地域に人が移動していることなどが議論された」と説明した。

一方、安倍首相が２０２０年度補正予算案の組み換えを指示したと報道されていることに関し、菅官房長官は安倍首相から自民、公明両党間で調整を進めてほしいとの話があったと説明。当初、補正予算に盛り込まれることになっていた条件付きで１世帯に３０万円を給付する案の扱いについては「（自公間での調整という）その中で行っていく」と述べた。

公明党は３０万円の給付に代わって、１人当たり１０万円を所得制限なしに給付するよう求めている。

また、組み換えで補正予算案の国会提出時期がずれ込むとの観測が浮上しているが、提出時期に関しては、自公間の調整の行方によるとの見解を示した。

閣議決定された予算案の主要部分の組み換えは、異例とされている。しかし、菅官房長官は、２０１９年度当初予算で毎月勤労統計の再集計に伴う追加給付を行った例があると説明した。

(田巻一彦)