［ワシントン　21日　ロイター］ – トランプ米大統領が移民の入国を一時停止する大統領令に署名する方針を示したことについて、政府高官は、永住希望者を対象に30─90日間適用する方針で、延長の可能性もあると明らかにした。

この高官が匿名を条件に語ったところによると、就労ビザ「H1B」などについては、別の措置で対応する。こうした複雑な分野を別に扱うことで、早ければ21日か22日にも署名の用意が整う可能性があるという。

この高官は、農業関係者など新型コロナウイルスへの対応に必要と判断される人材は大統領令の適用対象外になる見通しと述べた。

また、米経済の再開に伴い移民の流入が増加することが予想されるため、政権としては、雇用主が移民を低賃金で雇うのではなく、解雇した労働者を確実に再雇用するようにしたいと説明した。

ホワイトハウスは大統領令の詳細を公表しておらず、トランプ大統領は署名の日程を明らかにしていない。高官は、大統領令の作業は進ちょく中であり、労働省や国務省、国土安全保障省が助言を行っていると述べた。

ホワイトハウスのマクナニー報道官は「トランプ大統領が述べたように、数十年にわたる記録的な移民流入は米国民、特にアフリカ系、ラテン系米国人の賃金低下と失業増加をもたらした。国民が仕事に復帰しようとする中、対応が必要とされている」と述べた。