［香港　２２日　ロイター］ – 香港特別行政区政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２２日、中国本土との関連業務を担当する閣僚などの交代人事を発表した。本土関連閣僚は最近の発言が物議を醸して謝罪していたが、ラム長官は、今回の人事は低迷する経済の再生が狙いで、香港問題における中国政府の役割をめぐる論議は関係ないと説明した。

香港基本法（憲法に相当）や本土関連業務を担当する閣僚には、パトリック・ニップ氏に代わり移民担当閣僚のエリック・ツァン氏が就任する。この人事は、ラム長官の発表前に中国国務院が承認していた。

ニップ氏は数日前、香港問題を所轄する本土の２つの出先機関の役割を巡る発言が混乱をもたらしたとして謝罪していた。ニップ氏は、ジョシュア・ロウ氏が務めていた公務員関連閣僚に横滑りする。

このほか、テクノロジーや金融サービス、住宅関連をそれぞれ担当する閣僚の人事も発表した。

今回の閣僚入れ替えについて、立法会（議会）の一部議員は、中国政府が香港掌握を強めたことを象徴すると指摘。民主党議員はロイターに「通常の閣僚交代ではない。権力の誇示だ」と語った。