［東京　30日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は30日夕、あす午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議を開くことを明らかにした。専門家会議での分析や提言を受け、緊急事態宣言の延長などについて政府が判断するとした。

政府は、緊急事態宣言や外出自粛の要請などの効果が表れるのは、対策を講じてから2週間が経過してからだとしてきた。

西村経済再生相は、「（人との接触の）8割削減が実現されていない。（8割削減が）実現されていれば、落ちていただろう感染者の人数には至っていない。一段の努力が必要だというのが（専門家の）概ねの意見だ」と述べた。

緊急事態宣言が延長された場合、経済への影響も長期化する可能性がある。

追加の経済対策などを検討しているか、という質問に対しては「補正予算が（今晩にも）成立する見込みとなっている」とし、まずは既に決定している現金10万円給付や持続化給付金など、様々な支援策などを1日も早く実行していくことが重要だと強調した。

（浜田寛子）