［東京　8日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は8日午後の会見で、同日に行われた日米首脳による電話会談では、両国の経済再開に向けた取り組みについて意見交換し、緊密な協力をしていくことで一致したとの見解を示した。

ただ、具体的な内容については「外交上の問題」として言及を避けた。また、米国が打ち出している3段階での経済再開プランなどが、直ちに日本の検討課題として直結するわけではないとしつつ、各国の動向を「幅広く注視していく」とした。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、アルバイト先を失い生活に困窮する大学生や大学院生ら約50万人を対象に、10万円の現金給付を実施する案を公明党がまとめたことに関連し、菅官房長官は与党内の検討を踏まえ、文部科学省の下で可能な支援策に関し「速やかに検討を進めていく」と語った。

（田巻一彦）