［東京　30日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は30日午前の会見で、中国による香港国家安全維持法案が可決されたなら、香港と緊密な経済関係と人的交流がある日本にとって遺憾だと述べた。同法は1国2制度への信頼を損なうものであり、関係国と緊密に連携し、厳正に対処していきたいとの見解を示した。

同長官は「香港が自由で開かれ、安定的、民主的に発展することを重視していく日本の立場は一貫しており、同法については重大な関心を持っている」とした。

中国との関係については、引き続き日中の間ではさまざまな意思疎通をしているとしつつ、「習近平国家主席の国賓としての来日について、具体的日程調整をする段階にはない」との認識を示した。

（中川泉　編集：山川薫）