大紀元時報

モディ首相、中国SNSでのアカウント削除 習主席との写真も

2020年07月05日 21時20分
2017年9月4日、中国厦門市の厦門国際会議展示センターで行われたBRICS首脳会議の集合写真撮影会に出席したモディ印首相と習近平中国国家主席(KENZABURO FUKUHARA/AFP via Getty Images)
2017年9月4日、中国厦門市の厦門国際会議展示センターで行われたBRICS首脳会議の集合写真撮影会に出席したモディ印首相と習近平中国国家主席(KENZABURO FUKUHARA/AFP via Getty Images)

インドのナレンドラ・モディ首相は7月2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントには24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。

6月に中印国境で起きた両国軍の衝突を発端に、両国の関係は急速に悪化した。

同首相は6月19日、微博で国境衝突について見解を示す文章を投稿したが、まもなく中国のネット規制当局に削除された。

同首相はこれまで微博に115本の記事を投稿した。中国紙・中国経済時報によると、最初113本の記事を削除したが、習近平主席との記念写真2枚だけは削除できなかった。微博の規定によると、ユーザー自身で中国指導者の写真を削除するのは困難だ。モディ首相は「頑張って」削除に成功したと同紙は報じた。

TikTok、禁止令翌日に使用不可能に

インドは6月29日に、59個の中国製アプリの使用禁止を発表した。翌日の30日にTikTok(ティックトック)はすでに使えなくなった。TikTokのアクティブユーザーを1億人以上持っているインドは中国以外で最もダウンロード数が多い国である。

インド政府が禁止した中国製アプリには、TikTok、WeChat、UC Browser、ファイル共有アプリSHAREit、スキャンアプリCamScannerなどが含まれている。

インドの電子情報技術省は29日に、インドのユーザーのデータが不正に盗まれたり、国外のサーバーに密かに転送されたりするなど、中国開発のモバイルアプリケーションが不適切に使用されているといった苦情が、各方面から寄せられていると述べた。

電子情報技術省は、これらのプログラムは「最終的にインドの主権と安全に影響を与える深刻な問題となるため、インド政府には緊急の措置が必要である」と述べた。

インド政府の禁止令は、中国との国境紛争に対するインドの強硬な姿勢を見せている。

6月15日、中国とインドの国境沿いのガルワン渓谷で衝突が発生し流血の惨事が起こった。20人のインド兵士とトップの指揮官が殺害され、少なくとも76人が負傷した。中国軍は犠牲者に関する情報を公表していない。

現在、双方とも実際のコントロールラインを中心に大量の軍隊と武器を配備している。

インドのリビング・メディア「インディア・トゥデイ(India Today)」は6月30日、両国は事態の沈静化に向けて協議しているが、双方ともこの3日間で部隊の配備を増やしている。

インド国内で反中感情が高まっている

インド紙、ザ・タイムズ・オブ・インディアによると、ラムダス・アサワレ(Ramdas Athawale)連邦大臣が先月、インドに在る中国料理店や中国食品を販売するショップ、ホテルを閉鎖し、すべての中国製の製品をボイコットすべきだと発言した。

また、全インド商人連盟(CAIT)は、化粧品、靴、時計、荷物、おもちゃなどの中国製品をリストアップし、全国民に中国製品をボイコットするように呼びかけた。

インドメディア、News18 Indiaによると、一部のインド人は自宅にあった中国製のテレビやほかの電気製品を路上に投げ捨て、それに見物人が群がり、棒で叩いたり足で蹴ったり、テレビを完全に破壊したという。

インド全土でさまざまなグループや民衆が中国製品をボイコットし、焼き打ちを開始した。店舗前では、山積みになった中国製品を燃やしながら「恥知らぬ中国(共産党)軍、中国製品をボイコットしろ!」と叫ぶインド民衆の動画がSNSで流行っている。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

 

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