［マニラ　3日　ロイター］ – フィリピンのドゥテルテ大統領は3日、「反テロ法」に署名し、同法が成立した。今後、大統領が任命した反テロ組織がテロリストと認定した個人や団体を令状なしに最長24日間拘束したり、90日間にわたって監視・盗聴することなどが可能となる。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、同法が政治的な反対勢力の制度的な取り締まりに悪用されかねないと主張。国連のバチェレ人権高等弁務官もこれまで、ドゥテルテ氏に署名しないよう求めていた。

フィリピンの人権団体カラパタンは、ドゥテルテ氏が目指しているのは故マルコス元大統領の独裁政治だと批判。「この忌まわしい法案が成立したことで、マルコスの妄想を描いたパズルの最後のピースが埋まってしまったことは疑いようがない」と指摘した。

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