［東京　7日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は7日の閣議後会見で、第2次補正予算に盛り込まれた家賃支援給付金について、14日から申請の受付を開始すると述べた。7日に申請手順や必要書類等が分かる申請要領を公表する。

家賃支援給付金は、昨年の売り上げと比べ、今年5月から12月のいずれか1カ月で50％以上減少したか、連続する3カ月で30％以上減少した事業者を対象に、賃料の一部の半年分、最大600万円を支給するもの。予算は2兆0242億円が計上されている。

家賃支援給付金の事務事業はリクルートが受託。デロイトトーマツコンサルティング、凸版印刷、ベルシステム24、TMJ、ニューズベースがコンソーシアムを組んでいる。

（清水律子）