［東京　8日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を再度発出する際の判断基準として、1）感染状況、2）医療体制、3）PCR検査体制を挙げた。また、県境をまたぐ移動に関して自粛を要請している小池百合子東京都知事と、自粛は不要とする政府側に大きな差はないとの見解を示した。今井雅人委員（立国社）への答弁。

＜県境移動「小池知事と発言に大差ないと理解」＞

西村再生相は、今後緊急事態宣言を発出すると判断する際には「大きく3点、新規感染者数や増加スピードなど、病床の余裕の有無などの医療提供体制、PCR検査体制をみて判断する」と説明。現時点では重症患者が少なく病床に余裕があるなどの理由で、緊急事態宣言の発出は不要との認識を改めて示した。

県境移動に関連しては「発熱などの症状がある人には外出自粛を要請しており、そのような方には県境をまたぐ移動も控えていただいている。小池知事にもご理解いただいていると思う。知事の発言と大きな差はないと理解している」と説明した。

（竹本能文）