［東京　10日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）の首席エコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は10日、新型コロナウイルスの打撃を受けた企業への政府支援について、融資に焦点を当てた支援から「株式のような」形の支援に移行すべきとの考えを示した。

IMFと東京大学が主催したオンラインセミナーで述べた。

同氏は、新型コロナ危機の大きさを踏まえると、何カ月間も収入減が続いた結果、破綻する企業がさらに出てくるだろうだと指摘。

「破綻の問題が大きくなっているため、政府支援は負債ではなく株式のような形にシフトする必要がある。そうでなければ、多くの企業はこの危機の脱却後も多額の債務が残ることになる」とした。「貸し出しが株式のような形式で行われれば、企業への負担も減り、危機からの回復を後押しする」と語った。

株式のような資金繰り支援がどのように機能するかについて、踏み込んだ説明はなかった。

ゴピナート氏は、世界経済の回復は「非常にまだら模様で不確か」なものになるとの見通しを示し、各国に対して積極的な財政・金融刺激策を継続するよう求めた。

また、一部の国では食品価格の上昇が加速しているが、全体を見れば、大半の国々では雇用の喪失が賃金水準を抑え、消費者物価の上昇率が低くとどまると予想した。

「インフレ率が低くなり過ぎる懸念の方が高くなり過ぎる懸念よりも強い」とした。

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