［ロンドン　14日　ロイター］ – 英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の製品を第5世代（5G）移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。

デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当たるとした上で、5Gの導入は2年から3年遅れ、最大20億ポンド（25億ドル）の追加費用が発生すると明らかにした。

米国は安全保障上の理由でファーウェイ製品を5G通信網から締め出すよう繰り返し要請していた。また香港への統制強化や新型コロナウイルスを巡る対応など、中国政府に対する不信感も今回の決定に影響したもようだ。

ファーウェイは英国政府の決定に失望したと表明。決定は政治的なもので米国の通商政策が関係しており、安全保障が理由ではないと批判した。さらに、英国の携帯電話業界の発展に支障をきたし、デジタル化の流れを遅らせかねないとし、考え直すよう求めた。

駐英中国大使の劉暁明氏は「決定は残念であり間違っている」と非難。「英国が他の外国企業にも公正で差別のない商取引環境を提供できるのか疑わしくなった」と述べた。

米商務省は5月、ファーウェイに対する半導体輸出規制の強化を発表。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにするとした。

ダウデン氏は、英国の諜報機関、政府通信本部（GCHQ）の下部組織である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が閣僚らに対し、米国の新たな制裁を受けてファーウェイ製品の安定供給はもはや保証できない旨を伝えたとした。

通信各社は固定光ファイバーブロードバンド通信分野でも向こう2年以内にファーウェイ製品の使用を停止するよう求められる。ダウデン氏は「これは簡単な決断ではなかったが、英国の通信網や国家安全保障、さらには経済にとって、今ものちも正しい判断になる」と強調した上で「次の選挙までに、我が国の5G通信網からファーウェイの機器を完全に排除するための不可逆的な道筋を法律により実施することになる」と述べた。

5Gの通信速度は現在の100倍程度ともいわれている。データの高速化や容量の増加により、5Gは「経済の神経系」として世界的な金融フローからエネルギー、防衛、運輸などの重要インフラに至るまで、あらゆるデータを運ぶことが期待される。

ダウデン氏は、5G通信網の構築に向け、同盟国の企業と協力してファーウェイに対抗するグループの結成に取り組んでいると表明。具体的にはフィンランドのノキア<NOKIA.HE>、スウェーデンのエリクソン<ERICb.ST> <ERIC.O>、韓国のサムスン電子<005930.KS>、NEC<6701.T>を例に挙げた。

ノキアは、英国でファーウェイの代替として製品供給を行う用意があると表明。またエリクソンは、英国で5G投資の遅れの原因だった不確実性が払拭されたとし、業界が一丸となって世界水準の5G通信網構築に取り組む時が来たと述べた。

英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアナリストらは「ファーウェイを実質的に亡き者にするという米国の断固たる戦略により、同社は中長期的に信頼性の高いサプライヤーとは見なされなくなる可能性がある」と指摘。また「5Gは西側諸国の中国依存を示す一例にすぎず、英国が技術面で中国と縁を切るというのなら、西側の政府や業界がまとまって真剣に対応する必要がある」とした。

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ファーウェイを含め、中国共産党につながる信頼性のない企業が国家安全保障への脅威になるとのコンセンサスが強まっていると指摘した。

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