［東京　１５日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１５日午後の記者会見で、２２日に開始予定とされている観光支援策「ＧｏＴｏキャンペーン」について、どのような形で進めるかは明日の分科会で専門家が分析し、国交省で判断した上で適切に対応するとの認識を示した。

ＧｏＴｏキャンペーンを巡っては、東京都を中心に新型コロナの新規感染者が増加している中での実施について、地方自治体から疑問の声も挙がっている。東京から地方へ感染が広まり、地方の医療提供体制が逼迫するリスクについて、西村再生相は「地方の医療提供体制は逼迫している状況にないと確認している」と指摘。

キャンペーンの実施にあたっては「宿泊施設の事業者や利用者に感染防止策を講じてもらい、経済社会活動の両立を図っていきたい」とも述べた。

東京都の小池百合子知事は同日、東京の感染状況について、専門家などの分析を踏まえた結果、４段階ある警戒のレベルのうち、最も深刻なレベルに現状の判断を引き上げた。西村再生相は「東京の感染状況については危機感を（都と）共有している」と説明。高齢者の新規感染者数や、重症者の受け入れ体制を注視したいと述べた。

(浜田寛子　編集：内田慎一)