［２１日　ロイター］ – 米国防総省は、民間企業が手掛ける軍用武器に使用するレアアース（希土類）の加工事業２件に対する資金支援を再開した。調査の結果、同支援が米政府の最善の利益につながると結論付けたのを受けた。

同省は４月２２日にオーストラリアのレアアース大手ライナス<LYC.AX>と米ＭＰマテリアルズがそれぞれテキサス州とカリフォルニア州に計画するレアアース分離精製施設の建設で、資金支援を決定。しかし、「さらなる調査」が必要として４月２９日に支援を停止していた。[nL4N2D70MW]

ロイターは４月に、ＭＰマテリアルズは中国企業が少数株主となっており、米政府の専門家から懸念の声が上がっていると報じていた。同社の過半数はシカゴに本拠を置くヘッジファンドが保有する。

複数の米上院議員は国防総省に対し、国内のレアアース事業のみに資金支援するよう要請していた。

７月１０日付の文書によると、第３者による法律および事業面の調査が完了したのを受け、同省は資金支援の決定は公正に行われたと結論付け、ライナスとＭＰへの支援再開を決めた。

同省の当局者はコメントの求めに応じていない。ＭＰとライナスからもコメントは得られていない。

両社への支援額は公表されていないが、レアアース加工施設建設の計画段階で使われることになっている。