［ニューヨーク／ワシントン　5日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は5日、国連安全保障理事会が来週、米国が求めている国連の対イラン武器禁輸の延長について採決を行うと述べた。ただ、一部の外交関係者は支持は集まっていないと明かした。

2015年のイラン核合意の規定により、武器禁輸措置は今年10月に期限が切れる。米国は2018年に核合意を離脱した。

米国がまとめた武器禁輸延長を定めた決議案が安保理で採択されるには、少なくとも9理事国の賛成投票が必要だが、5常任理事国のうち1国でも反対票を投じた場合、決議は否決される。常任理事国のロシアと中国はこの拒否権を行使する可能性を示唆している。一部の外交官は9理事国の賛成をそもそも取り付けられるかについて懐疑的な見方を示している。

ポンペオ氏は記者団に決議案を提出すると述べ、「極めて妥当な案」だと強調。「いずれにせよ我々は正しいことをする。武器禁輸が確実に延長されるよう図る」と表明した。

米国は武器禁輸の延長が採択されなかった場合、核合意で定められた手続きの下で全ての対イラン国連制裁の再発動を求める構えを示しており、これが実現すれば核合意は崩壊する。米国は核合意を離脱しているが、安保理決議上ではなお参加国と認定されているため、制裁の再発動を求められると主張している。