大紀元時報

香港当局、黄氏など活動家24人起訴 天安門追悼集会巡り

2020年08月07日 14時00分
香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒氏(写真)を含む24人を起訴した。香港で7月撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)
香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒氏(写真)を含む24人を起訴した。香港で7月撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 6日 ロイター] - 香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒(こう・しほう)氏を含む24人を起訴した。中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件を巡り今年6月4日に香港で開かれた犠牲者追悼集会に違法に参加した罪に問われている。

半自治権を有する香港で、天安門事件の犠牲者追悼式が禁止されたのは初めてだった。警察は新型コロナウイルス対策の一環で集会が規制されていたことを理由に、今年の追悼集会を許可しなかった。それでも数万人が町中でろうそくをともして追悼した。一つの区域で機動隊と参加者の小競り合いが生じたこと以外は、おおむね平和的な追悼集会だった。

暴動が多発した昨年の民主化運動を受け、中国当局は6月末に香港国家安全維持法(国安法)導入を決めた。決定を控える中で、今年の追悼集会は特に感慨深いものになった。民主活動家は国安法について、中国が香港の自由を奪う最新の行為と捉えている。

香港警察は声明で、無許可の認識があった上で集会を開いた罪で24人の男女(23─69才)を起訴したと発表。施行前の集会に国安法を適用した。

黄氏とその他の最低6人の活動家は自身のフェイスブックで、起訴されたことを報告。黄氏は「政権が再び、香港の活動家を何としてでも弾圧する計画であることは明らかだ」と述べた。

黄氏は5日、昨年の無許可集会参加などの罪に問われ、裁判所に出廷したばかり。判決は年内に出る予定。

国安法の下、中国政府は転覆や分離、テロ、海外勢との共謀に関する行為と見なした場合、最大終身刑となる罰則を科すことができる。西欧諸国は、香港を独裁政治へ仕向けていると批判している。

6月4日の追悼集会は中国本土では禁止されているが、1997年に中国に返還された際に表現や集会の自由など特定の自由を許された香港は毎年、世界最大の追悼式を開いてきた。

中国政府は天安門事件の詳細を明らかにしていない。事件数日後に公表された死者数は約300人となっているが、人権団体や目撃者は何千人もの犠牲者が出た可能性があるとしている。

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