［ワシントン　１３日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が出資する文化・教育機関「孔子学院」について、大使館などと同様に外交使節としての登録を義務付けると発表した。

長官は声明で、孔子学院は「米国の大学や学校などで、中国政府のプロパガンダと有害な影響を拡散する機関」との認識を表明。外交使節としての登録を義務付けた理由について、米国の教育機関が「背後に中国共産党がいるプログラムの継続を容認するか、容認する場合はどのような形で継続するのか、情報を得た上で選択できるようにする」ためと説明した。

その上で「米国は、米国の学生が中国共産党、およびその代理組織に操作されずに無料で中国語と中国文化を学べるようにしたい」と述べた。

スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は記者会見で、米国内にある孔子学院は閉鎖されないが、米国の各大学は孔子学院がキャンパス内で何を行っているか精査する必要があると述べた。

さらに、米中関係の行方を巡り米国が示している基本的な懸念に中国は何も対応してこなかったと指摘。中国の外交官が医学研究や言論の自由を損ねる行為に関与しているとの疑惑にも言及し、「協議を続けている。中国に対し、米国の基本的な懸念に対応する必要があり、対応しない場合は何らかの措置を取ると強調している」と述べた。

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