［ワシントン　19日　ロイター］ – 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は19日、米経済について「非常に力強く」回復しつつあるとの見解を示した上で、今後1─2週間に新たな連邦政府の補助金が失業者に届くだろうと述べ、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念をかわす姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

カドロー氏は、経済が回復する中、刺激策は縮小されるべきだとし、連邦政府の失業給付加算を600ドルから300ドルに減額する正当性を主張。「経済は自律的な回復局面にあると思う。V字回復だ。素晴らしい数字が出ている」と述べた。

今秋と冬にかけての感染第2波で景気回復が阻害される可能性があるとの懸念に関しては、「感染者と死者の減少が続くことを大いに期待している」と述べた。

マスク着用や社会的距離の確保、定期的な手洗いを行う国民が増えており、感染者数の減少は続く見込みだという。

米疾病対策センター（CDC）の19日の発表によると、米国内の新型コロナ感染者数は累計546万0429人で、前日から3万9318人増加した。死者は1172人増の17万1012人。

カドロー氏はまた、トランプ大統領が求めている給与税減税について、ホワイトハウスが免除につながるさまざまな方策を検討していることを明らかにした。