竹本能文

［東京　２４日　ロイター］ – ２４日に連続在職日数で歴代最長を達成した安倍晋三政権は、首相が目指す憲法改正など大きな政治遺産は残せていない。逆に足元では新型コロナウイルスや東京五輪の延期など、新たに背負った負の遺産の対応に追われている。支持率が過去最低水準まで落ち込み、体調不安もくすぶる中、永田町では早期退陣や解散・総選挙、ポスト安倍を巡ってさまざまな思惑が交錯している。

＜憲法解釈変更で集団的自衛権＞

安倍首相の連続在任日数は２４日、２０１２年１２月に再登板してから２７９９日が経ち、これまで最長だった佐藤栄作首相を抜いた。

この間、安倍首相はデフレからの脱却、ロシアとの間に横たわる領土問題、北朝鮮からの拉致被害者奪還、憲法改正、軍事力の強化と、過去の政権が成し遂げられなかった課題の解決に乗り出してきた。

しかし、物価は目標の２％に届く気配がなく、新型コロナの感染拡大による景気後退で絶望的な状態にある。「シンゾー」、「ウラジーミル」と呼び合ってきたロシアのプーチン大統領との協議は今や停滞、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とはいちども会談できていない。

軍事力の強化は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊が日本の域外で武力を行使することに道を開いた。しかし、第一次政権時から高く掲げてきた憲法改正にまでには踏み込めず、自衛隊を軍隊と位置付ける目標は果たせていない。

「明確な政治的レガシー（遺産）を残せていない」と、時事通信の元解説委員で、政治評論家の原野城治氏は言う。「自主憲法の制定は結局できなていない。外交面でも日中関係は最悪な状態、日韓もにっちもさっちも行っておらず、日ロも八方塞がりだ」

＜反転の兆しない支持率＞

一方で、全国に配布した「アベノマスク」、欧米などが打ち出した都市封鎖（ロックダウン）とは異なるあいまいな非常事態宣言、感染拡大が収まらない中での旅行・外食奨励策「ＧＯ ＴＯキャンペーン」の実施といった一連のコロナ対策は、国民からの評判が芳しくない。

毎日新聞が２２日に実施した世論調査によると、内閣支持率は３４％と前月比２ポイント上昇したが、第２次安倍政権発足以来最低水準が続いている。不支持率は５９％と高止まったままだ。

これまで安倍政権の支持率は、国会会期中に森友・加計学園問題などスキャンダルが起きて低下しても持ち直してきた。しかし、今年は国会が閉会し、公の場で野党に追及されなくなった６月中旬以降も反転する兆しが見られない。ある自民党幹部は、「コロナによる景気悪化、雇用悪化が理由」と話す。

与党内では、任期満了前の安倍首相辞任を望む声も聞かれるようになってきた。「首相が安倍さんのままでは衆院選は厳しい。首相交代、閣僚の若返りなど踏み切らないと自民党の支持率回復は難しい」と、別の自民党幹部は言う。

コロナ問題が落ち着くことを前提に、年末にも首相が退陣し、総裁選を実施したうえで、年明けに衆院解散とのシナリオも一部で浮上している。一方で、コロナ収束までには時間がかかり、来年１０月の衆院任期間際まで解散は困難との見方もある。

＜コロナと東京五輪＞

任期前の早期退陣説に拍車をかけているのが、安倍首相の健康不安だ。１７日に東京・信濃町の慶応義塾大学病院で日帰り検診を受けたことで、首相の体調への懸念が一気に広がった。

２５日に予定されていた自民党の役員会がキャンセルされことや、首相の在任最長記録を受けて予定されていた２７日の祝賀会が中止となったことも憶測を広げた。自民党幹部は、歴代最長政権の達成感から「辞任を検討してもおかしくない」と語る。

任期中に目指している東京五輪の開催も、コロナ感染の第２波が本格化する中では見通しにくい状況だ。

立教大社会学部の砂川浩慶教授は、コロナや延期された東京五輪など「現政権の負の遺産を処理した上で安倍首相が任期満了で退陣し、石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長など新首相のもとで来年解散するのが自民党としてはベストだろう」と言う。だが、「首相の体調が本当に悪いのであれば、麻生（太郎）副総理などが暫定的に首相に就く可能性がある」とみる。

暫定首相を選ぶシナリオであれば、自民党内では麻生氏のほか、岸田政調会長、菅義偉官房長官らの名前が挙がっている。