［台北　２４日　ロイター］ – 台湾当局は２４日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>が運営するオンラインショッピングモール淘宝網（タオバオ）の台湾部門に対し、６カ月以内に外国資本でなく中国資本として登録し直すか、台湾から撤退するよう通告した。

台湾経済部（経済省）の投資委員会は、タオバオは英国で登録されている投資会社、クラダ・ベンチャー・インベストメントに運営されているが、この投資会社は事実上アリババ傘下にあると指摘。ユーザーに関するデータが中国に送られているため、情報セキュリティー上の懸念もあるとした。

また、タオバオ台湾に対し４１万台湾ドル（１万３９６０．７７米ドル）の罰金を科したことも明らかにした。

経済部報道官のSu Chi-Yun氏はロイターに対し「われわれはタオバオ台湾を外資と見なしていない」とし、同社は中国資本として登録されるべきだったと述べた。

台湾は中国資本の企業に対し、他の外国資本の企業よりも厳しい規制を導入している。

クラダの台湾事務所は、台湾当局の決定は遺憾としながらも、従う意向を示した。ただ具体的な計画は明らかにしなかった。

タオバオ台湾は２０１９年に開始。中国のタオバオとは全く異なるとしていた。

この件に関してアリババは「コメントする立場にない」とした。