大紀元時報

米国、北朝鮮ハッカー関連の仮想通貨口座差し押さえへ訴訟

2020年08月28日 14時26分
8月27日、米司法省は北朝鮮のハッカーに関連した280の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。写真は2017年11月、スイスのジュネーブで撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)
8月27日、米司法省は北朝鮮のハッカーに関連した280の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。写真は2017年11月、スイスのジュネーブで撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)

[27日 ロイター] - 米司法省は27日、北朝鮮のハッカーに関連した280の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。米政府は、2つの仮想通貨取引所から多額の資金を盗み出し、中国のトレーダーを使ってマネーロンダリング(資金洗浄)を行った北朝鮮のハッカーらがこれらの口座を使用したとしている。

司法省は3月、北朝鮮に代わり1億ドル超の仮想通貨をマネーロンダリングしたとして、中国籍の2人を起訴している。

ラビット司法次官補代行は27日の声明で「今日の措置は、北朝鮮のサイバー攻撃プログラムと中国の仮想通貨マネーロンダリングネットワークの持続的な関連性を公にするものだ」と述べた。

「ビットコイン」や「イーサー」などの仮想通貨はマイニングと呼ばれるコンピューターの処理を通じて生成される。匿名のオンラインプラットフォームでドルなど他の通貨に交換することが可能で、マネーロンダリングなどの違法行為や制裁違反を可能にしている。

国連の昨年の報告書によると、北朝鮮は銀行や仮想通貨取引所に対するサイバー攻撃で、大量破壊兵器開発プログラム向けに推定20億ドルを生み出した。

北朝鮮は国連の報告内容を否定、同国のイメージ悪化を狙った「でっち上げ」だとしている。

ご寄付のお願い

クレジットカード決済

※銀行振込での単発寄付はこちら
LINE NEWSに『中国の今を伝える 大紀元時報』を登録する方法
^