［２７日　ロイター］ – 米司法省は２７日、北朝鮮のハッカーに関連した２８０の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。米政府は、２つの仮想通貨取引所から多額の資金を盗み出し、中国のトレーダーを使ってマネーロンダリング（資金洗浄）を行った北朝鮮のハッカーらがこれらの口座を使用したとしている。

司法省は３月、北朝鮮に代わり１億ドル超の仮想通貨をマネーロンダリングしたとして、中国籍の２人を起訴している。

ラビット司法次官補代行は２７日の声明で「今日の措置は、北朝鮮のサイバー攻撃プログラムと中国の仮想通貨マネーロンダリングネットワークの持続的な関連性を公にするものだ」と述べた。

「ビットコイン」や「イーサー」などの仮想通貨はマイニングと呼ばれるコンピューターの処理を通じて生成される。匿名のオンラインプラットフォームでドルなど他の通貨に交換することが可能で、マネーロンダリングなどの違法行為や制裁違反を可能にしている。

国連の昨年の報告書によると、北朝鮮は銀行や仮想通貨取引所に対するサイバー攻撃で、大量破壊兵器開発プログラム向けに推定２０億ドルを生み出した。

北朝鮮は国連の報告内容を否定、同国のイメージ悪化を狙った「でっち上げ」だとしている。