［３１日　ロイター］ – 米フェイスブック<FB.O>は３１日、２０２０年の米大統領選挙期間中に自社のソーシャルメディアサイトが社会に及ぼす影響について調査するため、外部の研究者と提携していると発表した。

調査結果の公表は早くても来年半ば以降になるという。

今回の取り組みは、ソーシャルメディアの政治的な影響を研究する学者とのプロジェクト「ソーシャル・サイエンス・ワン」を拡大させたもの。

選挙、民主主義、ソーシャルメディア分野の独立系研究者１７人からなるチームが、フェイスブックのデータサイエンス専門家らと協力して調査の策定に当たる。

フェイスブックは２０万─４０万人のユーザーの参加を見込んでいる。このプロジェクトに参加するユーザーは、フェイスブックとインスタグラム上での閲覧や投稿などの行動について記録される。

同社は表示する広告や投稿の種類などで、一部の参加者の体験に的を絞った変更を加えるという。

ユーザーの個人情報を保護するため、外部の研究者に提供されるデータは集約される。

フェイスブックは研究者に報酬を支払わず、彼らが調査結果を発表することを制限しないとした上で、同社が発表前に内容を精査する権利を有するとした。

プロジェクトに参加する研究者の１人で、ニューヨーク大学の政治学教授、ジョシュア・タッカー氏によると、研究者への報酬はない代わりに調査会社への支払いなどのコストをフェイスブックが負担するという。

２０１６年の大統領選ではソーシャルネットワーク上のフェイクニュースが有権者に影響を与えたとみられており、ソーシャルメディアはそうした問題への対応が不十分だと批判されてきた。

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